学会について

　本学会は、2009 年末、中日の教育交流を促進するために、12 名の教育研究有識者が集い、翌年 1 月に「中日教育研究協会」を立ち上げた。中国と日本の教育情報を共有し、共同研究を図 り、訪問交流を促進し、日中友好に貢献するという目的にした。

　協会設立 10 周年の 2021 年 4 月 25 日の会員総会にて、研究交流の質を向上していくため、「 中日教育研究学会」に名称変更を行った。

　これまでは、「修士型教員養 成」、「大学職員力の向上」、「職業教育」、「留学生教育」、「日本の学習指導要領の改訂」、「高 大接続改革」、「高等教育と大学入試制度の改革」、「特別支援教育」などのテーマでの研究 大会と、「小中学生感染予防マニュアル」、「介護福祉人材育成」、「 幼小連携」、「食育教育」、「特別支援教育」といった課題 研究を協同で探究し、学術的な深化研究を取り組んでいた。

　また、会員を含め、日 中両国の交流訪問や視察、個別の共同研究なども行った。これらの研究交流活動の 成果は、機関誌の『中日教育論壇』(ISSN 2187-5510))と、『アジア教育文化ジャーナ ル』(ISSN 3433-7943)の電子ジャーナルの学会誌に収めていた。そのほかに、その年の課題に合わせ、 テーマを焦点化し、シンポジウムも年 1 回開催している。

　現在の会員数は 240 数名(2024年)、中国国内会員が1/3、日本人会員が1/3占めている。日本人の教育研究者のほかに、 中国と日本の教育研究分野で活躍し、かつ中国語と日本語並びに英語を含み 3 か国語精 通する教育研究者も大勢にいる。中日の教育交流だけではなく、世界の教育時勢を把 握し、発信しつつ、中日両国ないし国際的な人材育成に力を注ぎ、国際的な教育研究交 流に展開していく。

　上記の発展してきた成果を踏まえ、これからの日中両国の教育交流活動を社会から担 保してもらうため、2022 年 9 月 22 日に日本の一般社団法人に登録し、法人格の姿をスタートした。

　さらに2024年5月31日付けで日本学術会議より協力学術研究団体に指定され、学会の更なる発展と社会における高い学術的な貢献を期待している。学会は、この指定を契機として会員の益々の活躍ができるよう環境づくりをし、質の高い中日教育研究交流に貢献してまいる決意である。

　主な事業は、以下のものである。

一   学校教育、社会教育、高等教育、幼    児教育の交流と増進を図る活動

二 保健、医療又は福祉の増進を図る活動

三 学術、文化、芸術又はスポーツの振興と交流を図る活動

四 子どもの健全育成と高齢者健康長寿を図る活動

五 職業教育と職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動

六 以上の活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動

七 前各号に附帯又は関連する事業